第1条(目的)

 本規約は、全国市民葬祭協会及び市民葬祭協会(以下、「当協会」という)の加盟店(以下「加盟店」という)が、市民葬祭事業(以下「本事業」という)を遂行する上で遵守すべき事項を規定し、加盟店が遂行する業務の健全性を確保することにより、本事業に対する社会的信頼を得ることを目的とする。

第2条(定義)
1.本規約において用いられる用語は、本規約に別途明確に定める場合を除き、加盟契約書において定義された意味を有するものとする。
2.当協会の本部は、スカイ航空株式会社(栃木県宇都宮市八千代2丁目4番3号 代表者 高田孝行。以下、「本部」という)とする。

第3条(加盟条件)
1.他者が運営する市民葬祭の事業に関して消費者に対して、誤解を招く事案が増加し、紛争事案などが発生しているため、当協会においては、会員の条件を以下のとおりとする。
【当協会に加盟する企業は、本事業への加盟にあたり本部が各種審査を行い、当協会の理念と合致することができると判断されることを条件とする】
2.本部は、加盟店が当協会に加盟する企業としてふさわしくないと判断した場合、又は加盟契約、本規約の各条項に違反した場合は、是正勧告を行うことができる。
3.本部は、加盟店が前項に定める是正勧告に従わず、本事業の運営に支障をきたすと判断した場合は、加盟契約を解除することができる。

第4条(適用範囲)
 本規定は、例外なく本事業の全加盟店に適用する。

第5条(信義誠実)
 加盟店は、信義に従い、誠実かつ公正に本事業を遂行する。

第6条(信用の維持)
 加盟店は、顧客の信用を維持するよう努力し、本事業の品位を高めるように努める。

第7条(専門知識)
 加盟店は、本事業に関わる業務に関する専門知識の維持向上に努める。



第8条(営業)
加盟店は、顧客・取引企業等に対する営業に関して違法または不当な営業活動をしてはならない。また、加盟店は、営業に際して関係法令の遵守する義務を負う。

第9条(広告宣伝)
加盟店は、本事業に関して、法令に反する方法・内容、品位・信用を損なう方法・内容の広告を用いて宣伝してはならない。

第10条(秘密保持契約、個人情報の取扱に関する契約)
 加盟店は、本部からの要請があった場合に、本部と秘密保持契約及び個人情報の取扱に関する契約を締結する。

第11条(個人情報の取り扱い)
1.加盟店は、お客様より取得した顧客情報について個人情報保護法、関係法令、その他業界自主規制等を遵守する。
2.本部及び加盟店は、顧客情報を取得する場合は、あらかじめ顧客に対し、本部及び加盟店の利用目的、その目的の範囲内で顧客情報を本部と加盟店がそれぞれ利用する旨、並びに顧客情報の管理については加盟店が責任を有する旨を明示する。
3.加盟店は、第三者に業務の一部を委託する場合、自己の責任において適正な委託先であることを確認し、委託しなければならない。なお、加盟店は、第三者へ委託する場合、本部に対して負う義務と同様の義務を委託先に負わせるともに、委託先の顧客情報の取扱い状況等について必要に応じて監督を行う。
4.加盟店または加盟店から委託を受けた委託先において、顧客情報について漏洩等が発生した場合または発生する可能性がある場合には、加盟店は、直ちに当該漏洩等について本部に連絡し、必要な措置を講じなければならない。
5.加盟店は、前項の漏洩等の結果、本部が被った一切の損害及び費用について、本部に対して賠償する責めを負い、委託先による漏洩等の場合でも、本部に対して委託先と連帯して賠償する責めを負う。
6.加盟店は、本事業で実施される個人情報の共同利用について、自己が取得した個人情報を無償で本部に提供しなければならない。
7.加盟店は、自己の責任と負担によりその取り扱う顧客情報の漏洩等の防止、その他顧客情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
8.加盟契約が理由の如何を問わず終了した場合、加盟店は顧客情報の一切について、自己の責任と負担により返却、破棄もしくは削除等の適切な処理を行う。加盟店は、顧客情報の取扱事務の委託先に対しても同様の義務を負わせるものとする。
9.本部は、加盟店の個人情報の不適正な取り扱い、個人情報漏洩等について一切の責任を負わない。


第12条(名誉の尊重)
 加盟店は、加盟店相互に名誉と信義を重んじなければならない。

第13条(加盟店間での不利益行為)
加盟店は、本部及び他の加盟店に対する誹謗中傷または正当な業務遂行を妨げる行為、もしくは信義に反する行為など、本部及び他の加盟店の不利益となる一切の行為を行なってはならない。

第14条(加盟店間の紛議)
加盟店は、加盟店間で本事業に関して紛議が生じた場合、協議または本部の紛議調停による円満な解決に努めなければならない。

第15条(違反)
加盟店が本規約に違反した場合の措置は、加盟契約、法規範、商慣習等を踏まえ本部が裁定する。

第16条(改定)
本部は、本規約を改定する権利を有し、本部の裁量のもとに本規約を改定することができる。ただし、本規約を改定するにあたり、本部は加盟店に対して通知するものとし、適切な期間をもって適用を開始するものとする。

第17条(附則)

 本規定は、平成25年4月1日より実施する。
 以上
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